新聞広告の審査とは？

新聞読者の方ならわかると思いますが、新聞広告の場合、反社会的勢力による広告や、読者が解読できない暗号のような広告は、見たことがありませんね。

実は新聞広告は、どんな内容でも掲載できるわけではなく、様々な「審査」を経て掲載されています。
これは、新聞がマスメディア（Mass Media）と呼ばれる報道機関であることが大きく関与しており、読者の不利益にならないよう、多くの人がチェックをした上で、掲載可否を判断しているからです。

例えば
・「薬事法」に違反する内容ではないか？
・「業界No.1」などの誇大広告ではないか？
・架空の会社による詐欺の広告ではないか？
・誇大広告ではないか？
・広告内容に対する問い合わせ先は載っているか？
などが一例として挙げられます。

こういった事が起こらないために、新聞社の審査部門が「広告主の審査」や「広告内容の審査」を行い、広告に対して細心の注意を払っているのです。

ただし、稀に新聞社が掲載可否を判断できない場合、または広告主に正式な審査が必要と判断された場合には、新聞社とは別の第三者機関である「公益財団法人広告審査協会」が新聞社に代わりデータ収集を行う事になります。その際は広告審査協会の審査員が広告主の所在地を訪問したり、必要書類を提出するなどの調査が行われます。

新聞社が行う「机上の審査」でしたら、新聞社や広告主・広告内容により異なるものの、一週間程度で済みますが、「広告審査協会」の審査が入ると、審査だけで3週間から1ヶ月はかかると考えておいた方が良いでしょう。

ただし葬儀などのお知らせを行う「死亡広告」や「求人広告」などは、掲載申し込みから掲載日までの期間が短いため、新聞社の審査で完結する事が多いです。

どうすれば審査の期間を短縮できるの？

ではどうすれば審査にかかる期間を短縮できるのでしょう？
一番確かなのは、新聞への広告掲載実績があることです。

例えば、今回A新聞に掲載する際に、それ以前にB新聞に掲載していれば、「広告主の審査」は大幅に短縮される可能性があります。
A新聞社からすれば、過去にB新聞社が行なった「広告主の審査」の結果を前提に判断するため、細かいチェックを再び行う理由はありませんね。

次に審査時間短縮の方法として有効なのは、実際に掲載される原稿のイメージを早めに作成し、広告代理店を通して新聞社に見せる事です。

新聞社の審査は「広告内容」が見えないと進みません。それも実際に掲載されるレイアウト・体裁にしないと、新聞社の審査部門による「正式な審査」自体が受けられません。これは例えば、商品の宣伝広告として申し込みを行ったものの、広告内容の99%が求人広告で形成されるような、意図しない表現を避けるためです。

まずはWordやPowerPointで作成したものを元に、広告代理店と相談しながら審査用原稿を形にしましょう。

審査に必要な書類って？

最後に審査に必要となる書類ですが、
・どんな書類が必要なのか？
・どのタイミングで提出するのか？
などは、広告の種類や内容、広告主、掲載実績などの案件ごとに異なります。

新聞社から求められる事が多いのは
・企業の登記簿謄本（3ヶ月以内）
・会社案内
・商品・サービスのパンフレット
・（書籍広告の場合は）宣伝する書籍
・（不動産広告の場合は）不動産登記簿謄本等、不動産に関する書類
などの書類となりますが、それらもケース・バイ・ケースなのが実態です。これも広告代理店からの指示があれば提出しましょう。

ここまで読まれて気がつくと思いますが、実は新聞広告の審査は、新聞社や広告内容・広告主などの様々な要素により、案件ごとに異なることが多いですね。審査までどれくらいの期間が必要か、簡単に一言で明言できない理由がここにあります。

新聞の場合、新聞広告を扱っている広告代理店を窓口にする必要があり、基本的に新聞社は広告主と直接やり取りをしません。
まずは新聞広告を扱っている広告代理店に相談し、協力しながら審査を進めていきましょう。

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