官報の新聞広告


官報は国立印刷局が発行する政府の機関紙です。明治16年7月2日に創刊され、行政機関の休日を除き、毎日発行され全国で購読されています。
※官報の公告掲載料金が2025年4月1日掲載分より改定となります。また現在の印刷物に代わり、内閣府ウェブサイトから配信される電子版が正本となり、現在の印刷物は、電子版に掲載された情報を記載した「官報掲載事項記載書面」として内閣総理大臣(内閣府)が作成し提供することになります。
官報は、民法や会社法等に基づく法定公告に広く活用できるような紙面づくりを行っています。官報には、本紙・号外・政府調達公告版・目録があり、本紙は毎日発行、号外は随時発行、目録は毎月1回発行されています。政府調達公告版は、政府機関等が調達する一定金額以上の物品または役務の入札公告等が掲載されていますので、新たなビジネスチャンスに活かすことが可能です(随時発行)。
法定公告について
会社の行う法定公告は、合併公告・資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告・解散公告などのように、法令で官報掲載と定められているものと、決算公告・株券提出公告・基準日設定公告などのように、官報、日刊新聞紙(時事に関する事項を掲載するもの)又は電子公告のいずれかに掲載するものがあります。そのいずれに掲載するかは、会社の定款によって定めることになっています。
※法定公告は、法令によって掲載することが義務付けられているものですから、その内容は真実を正確に表現したものでなければならないことはいうまでもありません。万一、虚偽又は不正な公告をした場合には、公告としての効力が失われる場合があるばかりでなく、民事上、刑事上の責任を問われることもありますから、公告原稿を作成される際には、留意してください。
官報での法定公告/掲載料金(正価)
※消費税は小数点以下切り捨て※モノクロ、1回掲載の場合※官報の公告には一定の掲載基準があります。掲載内容によって料金も異なります。※特殊法人・地方公共団体の掲載料金についてはお問い合わせ下さい。※1行は22文字詰めとなります。※活字の大きさは8ポイントです。※1枠の大きさは、1段1/6(29mm×61mm)となります。※正確な料金等は、こちらより、弊社までお問い合わせ下さい。
種別 | 広告名 | 単位 | 料金 | ||
税別金額 | 税込金額 | 税込金額 (2025年4月1日から) |
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特殊法人・地方公共団体 | 各種公告 | 1行22文字 | 963円 | 1,059円 | 変更なし |
会社関係(上記以外) | 各種公告 | 1行22文字 | 3,263 円 | 3,589 円 | 3,947円 |
枠付 | 普通 | 1枠 | 33,787 円 | 37,165 円 | 40,882円 |
ページ指定 | 1枠 | 45,437 円 | 49,980 円 | 54,979円 |
枠付(普通)の場合の掲載料金(正価)
※消費税は小数点以下切り捨て※モノクロ、1回掲載の場合※官報の公告には一定の掲載基準があります。掲載内容によって料金も異なります。※特殊法人・地方公共団体の掲載料金についてはお問い合わせ下さい。※1行は22文字詰めとなります。※正確な料金等は、こちらより、弊社までお問い合わせ下さい。
枠付(普通)の場合 (1枠29mm×61mm) |
料金 | ||
税別金額 | 税込金額 | 税込金額 (2025年4月1日から) |
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1枠 | 33,787円 | 37,165円 | 40,882円 |
2枠 | 67,574円 | 74,331円 | 81,765円 |
3枠 | 101,361円 | 111,497円 | 122,647円 |
4枠 | 135,148円 | 148,662円 | 163,530円 |
5枠 | 168,935円 | 185,828円 | 204,413円 |
6枠 | 202,722円 | 222,994円 | 245,295円 |
7枠 | 236,509円 | 260,159円 | 286,178円 |
8枠 | 270,296円 | 297,325円 | 327,060円 |
9枠 | 304,083円 | 334,491円 | 367,943円 |
10枠 | 337,870円 | 371,657円 | 408,826円 |
11枠 | 371,657円 | 408,822円 | 449,708円 |
12枠 | 405,444円 | 445,988円 | 490,5914円 |
※当正価表は媒体会社の料金改定等により予告なしに変更されることがございます。※正確な料金等はこちらからお問い合わせ下さい。※原稿制作代が別途かかります。
法定公告には、次の2種類があります。
(1)必ず「官報」によらなければならない債権者に向けた異議申述等公告
(2)定款上の公告方法によらなければならない株主等に向けた通知公告及び決算公告
(注)定款で定めていない場合の公告方法は「官報」とされます(会社法第939条第4項)。
●合併異議申述及び通知公告
●会社分割異議申述及び通知公告
●組織変更公告
●効力発生日変更公
●解散公告
●資本金及び準備金減少公告
●株主等通知公告
(基準日設定公告・定款変更等通知公告等・組織再編等通知公告・株券等提出公告)
官報の法定公告原稿見本
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